裁判例に詳しい弁護士

交通事故被害の損害賠償を請求するとき、後遺障害の等級認定を受けているかいないかでは、大きな差が出てきます。後遺障害が全くない場合は関係ありませんが、どんなにわずかな後遺障害であろうと、将来的に体に不自由が出る障害が残ると診断されたら、等級認定を受けておかないと損なのです。等級認定の申請自体は、加害者側の保険会社に一任することも可能です。そのとき気を付けておきたいのは、認定された等級が適正なのかを確かめてから、書類に判を押すこと。適正な等級なのかがわからない、明らかに適正な等級とは思えないというときには、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

弁護士は、さまざまな判例に基づいて、依頼主にとって最良の結果へと導いてくれます。弁護士なら誰でもいいというわけでもなく、交通事故被害の損害賠償請求にくわしい弁護士であることが望ましいのです。後遺障害の等級認定は、素人には判別がつきにくいほど細かい設定がなされています。交通事故で主に認定されている後遺障害だけでも相当な数があるのです。(関連サイト-交通事故後遺障害の種類|アディーレ法律事務所

医師ですら、わずかな診断違いによって、等級認定に影響を与えてしまうほど。保険会社の主張に意義があれば、反論していけるような弁護士の力が必要です。判例にくわしい弁護士なら、適正な等級認定を受けて、適正な損害賠償請求に導いてくれます。

 

 

骨折なしでも認定可?

骨折や脱臼などのわかりやすい器質的損傷がある場合、後遺障害等級の認定は比較的受けやすいものです。問題は、人目にはわかりにくい苦痛が残っているとき。関節の痛みなどは、他人には簡単にわかってもらいにくいことです。適正な等級認定を受けられないことにより、保険会社から示談金をもらっても不十分な慰謝料額にしかならないといったケースは、よくあります。本人の状況を診断書に正しく記してもらい、等級認定を受けることは重要なことなのです。

骨折など、一目で見てわかるような器質的損傷ではない場合でも、裁判で多額の慰謝料請求につながった判例はあります。例えば、骨折した箇所の治療が成功し、骨がうまくつながったとしても、後遺障害が出ないとは限りません。雨の日や寒い日などに、過去に骨折した箇所が痛んでくるなどの例があります。この場合にも、症状が固定したあとに痛みが続いているなら、12級や14級の後遺障害等級に認定される可能性が出てきます。

ただし、継続的に医師に痛みを訴えていたり、その原因を画像などで客観的に残してもらったりすることが必要です。このくらいの痛みは我慢するものかと年月を経てしまい、後になって訴えを起こそうとしても無駄です。こうしたときのサポートを早めにしてくれるのも、弁護士に相談しているからこそです。

上肢機能障害の等級

肩・ひじ・手首・手指などの上肢において、関節を動かしにくくなったり、人工関節などの治療を行ったりした場合に、関節機能障害として後遺障害が認定されることがあります。関節がグラグラしてしまう動揺関節、簡単に脱臼しやすくなる習慣性脱臼なども、関節機能障害の一種。このような障害が、後遺障害として認定されるためには、機能障害の原因となる器質的損傷があることが条件となります。まずは、事故時に骨折や脱臼などの器質的損傷が確認されること。症状が固定されるときには、機能障害の原因が確認できることが必要です。もちろん、その原因は交通事故でなければなりません。

上肢機能障害に関係する後遺障害等級は、1・5・6・8・10・12級と6種類あります。他に、手指の関節機能障害に関係する等級として、4・7・8・9・10・12・13・14級があり、等級認定は細かい範囲におよぶことがわかります。しかし、この細かさこそが、後遺障害等級認定の取得しにくさの原因。医師への痛みや不自由さの訴え方のわずかな差で、適正な等級認定を逃してしまう人もいます。早い段階で弁護士に相談していれば、医師への訴えなども弁護士に代理してもらうことが可能です。

交通事故と上肢機能障害

上半身のうち、肩やひじ、手首、手指などの関節に機能障害を起こし、後遺障害にいたってしまうことがあります。非常にこまかい後遺障害等級の条件が設定されており、微妙な違いで等級認定に差が出てしまいやすいのが問題です。例えば、交通事故で骨折したのは数年前で、骨折が治癒しているというケースがあります。この場合、何も問題がないように見えて、雨の日や寒い日などに関節に痛みが生じるような人もいます。大抵の人は、このくらいの痛みは仕方がないと我慢してしまうもの。しかし、病院で客観的な診断書を残してもらい、交通事故との関連性を示すことができれば、数年前の交通事故であっても、後遺障害等級認定を受けられる可能性があるのです。

このような場合、ふと思いついて保険会社に連絡をしてみても、まず主張が通らないのが通常です。ではどうすればよいのかといえば、弁護士に間に入ってもらうことです。弁護士は、さまざまな判例を手掛けていたり、過去の判例を知識として備えていたりします。過去にあった事例を駆使することによって、保険会社への交渉を有利に進めてくれるのです。優秀な弁護士であれば、判例にくわしいもの。こうした弁護士に出会うためには、交通事故被害に遭ったらすぐに、弁護士に相談するいたりというアクションをとることも大切です。等級についてくわしい知識を得ていることも重要で、どのような状況で先々の可能性がどうなってくるかを見極められる弁護士であることも大切です。